経済的自由達成度（２０１９年７月時点）
こんばんは、まろたです。
７月時点の経済的自由達成度報告をさせて頂きます。
年間受取配当金（２０１８年８月～２０１９年７月）
直近１年間の受取配当金は、税引前（pre-tax）で588,227円（前月比＋7,770円）。
税引後（after-tax）で496,317円（前月比＋6,931円）となりました。
経済的自由達成度（２０１９年７月時点）
この記事の通り、資産からの収入で年間２４０万円を稼ぐ状態を経済的自由と定義しています。
２０１９年７月時点での経済的自由達成率は、496,317÷2,400,000=20.7%です。
中間目標（step1）達成度（２０１９年７月時点）
続いて、直近の中間目標であるstep1（月額８万円）達成度についても計算してみます。
この目標を達成できれば最低限の生活が可能になり、生きるために働く必要が無くなります。
年金の受給開始時期については７０歳から貰える想定で計算しています。
受給額は夫婦とも今すぐに仕事を辞め、納付を全額免除した場合のシミュレーション値です。
更に、それを保守的に５割引した金額を用いて計算します。
既に年金を含めた月額は８万円を超えているため、７０歳以降の目途は立っています。
７０歳までは配当金収入に運用していない貯蓄の取り崩しを加えて計算します。
保守的に年率２％のインフレを想定すると、貯蓄の取崩可能額は年間約４３万円となります。
step1達成率は、929,565÷960,000=96.8%です。
アメリカでは利下げが現実味。景気後退局面にどう備えるか。
先月に引き続き、今月も積極的な買い増しを進めました。
ボーナスの支給があった割には貯蓄の取崩可能額が増えていないのはそのためです。
ただ、アメリカの利下げを織り込んで株価は高まっており、過去の傾向から景気後退局面
への突入も十分あり得る状況となってきました。
私は株価を先読みすることはできないと割り切っているので、「今保有している株を一旦
手放して、景気回復局面で買い戻す」ということは考えていません。
ただ、ここ２か月の購入ペースを来月以降も続けるのではなく、少しづつ買い増す方針に
転換しようかとは思っています。
元々キャッシュはかなり多めに保有しているので、昨年末のように大きく株価が崩れること
があれば、もちろん積極的に買い増しを図りたいところです。
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