経済的自由達成度(2019年10月時点)

こんばんは、まろたです。

10月末時点の経済的自由達成度報告をさせて頂きます。

前の記事で書いた通り、今回から新しい税引後配当金の計算を導入します。

年間受取配当金(2018年11月~2019年10月)

 

 

継続性の観点から、今月までは従来の計算方法による税引後配当金のグラフも掲載します。

直近1年間の受取配当金は、税引前(pre-tax)で645,065円(前月比+16,720円)。

税引後(after-tax)で542,475円(前月比+14,833円)となりました。

 

続いて、税引前配当金を今年・去年が比較できる形で月別に表した、新しいグラフです。

 

 

先ほども触れたとおり、受取配当金は税引前(this-year)で645,065でした。

続いて、ここから差し引かれる税金を計算します。

1.所得税

所得税の申告方法は「総合課税」を想定しています。

基礎控除が48万円、配偶者控除が38万円使えますので、所得税は非課税となります。

2.住民税

住民税の申告方法も「総合課税」を想定しています。(91万円を超えるまで)

夫婦2人の世帯の場合、受取配当金が91万円以下なので住民税は非課税となります。

3.外国源泉税

直近1年間の外国源泉税は42,250円でした。

よって、税引後受取配当金は645,065円 – 42,250円 = 602,815円となります。

経済的自由達成度(2019年10月時点)

この記事の通り、資産からの収入で年間240万円を稼ぐ状態を経済的自由と定義しています。

2019年10月時点での経済的自由達成率は、602,815÷2,400,000=25.1%です。

中間目標(step1)達成度(2019年10月時点)

続いて、直近の中間目標であるstep1(月額8万円)達成度についても計算してみます。

この目標を達成できれば最低限の生活が可能になり、生きるために働く必要が無くなります。

年金の受給開始時期については70歳から貰える想定で計算しています。

受給額は夫婦とも今すぐに仕事を辞め、納付を全額免除した場合のシミュレーション値です。

更に、それを保守的に5割引した金額を用いて計算します。

既に年金を含めた月額は8万円を超えているため、70歳以降の目途は立っています。

70歳までは配当金収入に運用していない貯蓄の取り崩しを加えて計算します。

保守的に年率2%のインフレを想定すると、貯蓄の取崩可能額は年間約42万円となります。

step1達成率は、1,025,430÷960,000=106.8%です。

(ちなみに、旧方式で計算した場合は965,090÷960,000=100.5%

生きるための労働から解放されました

ついに、step1の達成となりました。

もう今すぐ隠居して一生働かなくても細々となら生きていけるわけです。

どうでしょう…どうもまだ実感が持てていない、というのが正直なところです。

ただ、間違いなく不測の事態に強い家計になりました。

進捗報告における次の目標や、心境、ここまでの道のり等、書きたいことが多いです。

別記事でもう少し詳しく書いてみようと思います。

 

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