経済的自由達成度(2019年11月時点)
こんばんは、まろたです。
11月末時点の経済的自由達成度報告をさせて頂きます。
年間受取配当金(2018年12月~2019年11月)
受取配当金は税引前(this-year)で666,206円(前月比+21,141円)でした。
続いて、ここから差し引かれる税金を計算します。
1.所得税
所得税の申告方法は「総合課税」を想定しています。
基礎控除が48万円、配偶者控除が38万円使えますので、所得税は非課税となります。
2.住民税
住民税の申告方法も「総合課税」を想定しています。(91万円を超えるまで)
夫婦2人の世帯の場合、受取配当金が91万円以下なので住民税は非課税となります。
3.外国源泉税
直近1年間の外国源泉税は43,747円でした。
税引後受取配当金は666,206円 – 43,747円 = 622,459円(前月比+19,644円)です。
経済的自由達成度(2019年11月時点)
この記事の通り、資産からの収入で年間240万円を稼ぐ状態を経済的自由と定義しています。
2019年11月時点での経済的自由達成率は、622,459÷2,400,000=25.9%です。
中間目標(step3)達成度(2019年11月時点)
続いて、直近の中間目標であるstep3(月額11万5千円)達成度についても計算してみます。
この目標を達成できれば病気リスクにも対応でき、早期リタイヤも現実的な選択肢となります。
年金の受給開始時期については70歳から貰える想定で計算しています。
受給額は夫婦とも今すぐに仕事を辞め、納付を全額免除した場合のシミュレーション値です。
更に、それを保守的に5割引した金額を用いて計算します。
70歳までは配当金収入に運用していない貯蓄の取り崩しを加えて計算します。
保守的に年率2%のインフレを想定すると、貯蓄の取崩可能額は年間約42万円となります。
step3達成率は、1,046,527÷1,380,000=75.8%です。
株高が続き、新規購入は手控え気味
株式、特に米国株は高値で推移しています。連日最高値を更新中です。
もちろん暴落も精神的に参るのですが、株高も中々買い増しが難しく、悩ましい状態です。
あまり積極的に買い付けるよりは、じっくり手元現金を蓄える時期かなと思っています。
去年の12月は記録的な株価急落がありましたから、同じような展開になれば去年同様、
買い増しを図りたいです。去年はうまくメンタルをコントロールできましたからね。
最低限の目標は達成したので、焦らずじっくり資産の積み増しを図ります。