特別損失の罠
こんばんは、まろたです。
前回、積極的な家計管理の方法として、段階利益レベルの分類を提案しました。
今回は、分類にあたっての注意点をお話ししたいと思います。
費用の分類に迷う時がある
前回、収益と費用を７つに分類する家計管理方法を紹介しました。
収益は「売上高」「営業外収益」「特別利益」の３種類に分類します。
これはそんなに迷わないと思います。
売上高と営業外収益は会社からの収入かどうかで区分できます。
何より、普通に生きていて特別利益を手にする機会ってそうそう無いです。
問題は費用の方です。
費用は「売上原価」「営業費用」「営業外費用」「特別損失」の４種類に分類します。
営業外費用は資産運用関係の費用に限定すれば迷わずに済むと思います。
それに、もしも営業費用と営業外費用を間違えて分類しても、分析上あまり影響は無いです。
売上原価と営業費用は少し迷う部分もあるでしょうが、迷うなら営業費用にしておけば良いです。
問題になるのは営業費用か特別損失かで迷うケースです。
特別損失の誘惑
その２つで迷った場合、安易に特別損失に分類してしまうと判断を誤る可能性があります。
営業費用と特別損失のどちらに分類しても、最終利益である当期純利益は変わりません。
ただ、特別損失に分類した場合、営業利益と経常利益が大きくなります。
前回ご紹介した通り、先の予想を立てる場合は当期純利益ではなく経常利益を使います。
これは、１年限りの特殊要因である特別利益・特別損失を除いて考えたいからです。
もし毎年のように発生する支出を特別損失に分類してしまったら、経常利益が過大になります。
実際に悩むケースとしては、家電の買い替えなどでしょうか。
確かにその家電を買い替えるのは５年１０年に１度かもしれません。
でも、「家電の買い替え」全体で捉えた場合、１～２年に１度発生しているのではないでしょうか。
そうであれば、特別損失にするよりも営業費用に分類しておいた方が正確な分析ができます。
特別損失に分類した方が分析した時の数字が良くなって気持ちが良いんですけどね。
目的は正確に分析できることです。監査が無いからといって誘惑に負けてはいけません。
株式投資でも特別損失は無視できない
今の話は家計管理についてでしたが、これは株式投資にもそのまま当てはまります。
企業の先々の収支を想定する際、足元の実績から特殊要因を除いて考えます。
ただ、損益計算書の特別損失について、本当に除外して良いか考えてみましょう。
毎年同じような項目の特別損失を出している会社というのも、意外とあります。
その場合、その企業の実力は特別損失を含めた金額と考えた方が良いでしょう。
段階利益の作り方については、家計でも企業でも共通する部分が多いです。
企業を経営するように家計を管理する手法だ、とも言えるかもしれません。
企業の決算書を見て何かを感じ取れるようになりたい人にもおすすめの家計管理法です。
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