年金受給額3割減?老後のための貯蓄3000万円?
こんばんは、まろたです。
前回、経済的自由達成のために必要な収入を年間240万円と設定しました。
経済的自由と年金の関係
ここで考えておきたいのが年金についてです。
経済的自由の達成には、年金込みで生涯にわたって年間240万円使えれば良いわけです。
なので、資産からの収入だけで240万円を用意しなくても大丈夫なはずです。
例えば、将来夫婦合わせて月10万円年金をもらえるとします。
すると、年金支給開始年齢以降、資産からの収入は月10万円あれば良いことになります。
年金支給開始まで差額の月10万円を何らかの形で確保できれば良いわけです。
例えば投資額とは別に用意した貯金の取り崩しで差額を埋められるなら、その時点で目標達成です。
もっとも年金については、減額の噂が絶えません。2割とも、3割とも、ゼロという人まで居ます。
ただ、個人的には貰えないという想定はいくら何でも悲観的すぎると思っています。
支給開始時期の後ろ倒しについても同様で、ある程度は想定しておいた方が良いでしょうね。
私は70歳支給開始で想定しています。逆に健康寿命から考えてそれ以上の後ろ倒しは難しいでしょう。
年金受給額をいくらと見積もるか
年金はどこまで減らされるのか。
厚生労働省のページを見ても、はっきりとは分かりません。
年金財政の均衡を図ることができると見込まれるまで、ということのようです。
年金財政の均衡を図ることができると見込まれる(マクロ経済スライドによる調整がなくても収支のバランスが取れる)場合には、こうした年金額の調整を終了します (出典:厚生労働省)
この先少子高齢化がどの程度進むかなどによっても大きく左右されます。
それを食い止めるのが国の役割ですから、具体的な数字は当然出てきませんよね。
分からないなら分からないなりに試算してみます。仮定だらけの話にはなってしまいますが。
同世代の平均的な世帯年収の人が定年まで働いた場合の受給額に注目してみましょう。
ザ・平均という人が暮らせないほど支給額を下げれば、別の社会保障費が膨らみます。
年金には大きく分けて国民年金(基礎年金)と厚生年金があります。
サラリーマンであれば、会社と折半して厚生年金を払っています。
払っているのは厚生年金ですが、国民年金(基礎年金)と厚生年金(上乗せ分)両方を受給できます。
国民年金については、満額なら現在年間約80万円/人が支給されます。夫婦2人で160万円。
厚生年金については、収入次第なので、厚生労働省の年齢別所得の調査から仮定します。
ものすごくざっくり計算すると、世帯合計で年間140万円ほどになるかと思います。
合計すると、年間約300万円。月額にすると25万円となりました。
2割減で月額20万円。3割減で月額17万5千円。5割減で月額12万5千円。
どうでしょうか。もし5割減になれば、相当厳しい気がしませんか。
不足分を貯金の取り崩しで埋めるとして、月20万円で生活するなら不足は月7.5万円。
20年間続けるとすると、年間90万円×20年間=1,800万円必要になります。
総務省の調査によると、60歳以上の2人以上世帯は平均2000万円ほど蓄えがあるそうです。
今の高齢者はお金を持っている世代ですが、それでもギリギリです。
よって、悲観的に見ても、5割減で想定しておけば良いのではないでしょうか。
もちろん、いくらで生活すると仮定するか、何年生きると仮定するかで結果は大きく変わります。
ちなみに月20万円で20年(85~90歳まで)生きるというのは比較的慎ましい想定のようです。
「ゆとりある老後のための生活費」
公益財団法人生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」というものがあります。
一般の方々に質問を投げて回答してもらう、という形式のようです。
ゆとりある老後のための生活費は月35万円必要、という結果だったそうです。
こういう調査の結果を用いて、「老後に蓄えがいくら必要か」という記事がたくさん書かれます。
例えば、平均的な金額として月27万円を使い続けた場合に年金以外に3000万円必要だそうです。
ここから分かるのは、平均や一般論との比較にはほとんど意味が無いということです。
そして、自分たちの支出規模を把握して未来を予測することが如何に大切かということ。
低コストで満足感を得られると如何に選択肢が増えるかということ。
「ゆとりある老後のために月35万円」を真に受けて嫌々70歳まで働く人も多いのでしょう。
ちなみに、先の調査では夫婦の最低限の生活費は月22万円とのことです。
老後の平均ということは、持ち家が多く住居費はあまりかからないはずです。
それで生活費22万円。本当に価値観はそれぞれだなと思います。
周囲の声にはちゃんと耳を傾けて、でも流されないようにしようと強く思うのでした。